「2026年6月から住民税が上がった気がする…」
「年収は変わってないのに、なぜ？」
「下げる方法ってないん？」
40代会社員パパで子ども2人いる我が家も、今年の住民税通知書を見て「あれ？1万円増えてる」と気づいた。
結論を先に言うと、2026年6月の住民税アップは「定額減税の特例消失」が主犯。年収据え置きでもほぼ全員1万円ほど増える構造になっている。FP2級として整理した道筋を、悩み5つに分解して順番に答えていく。
この記事で分かること：上がった3つの理由・年収別影響額・節税策5つ・通知書チェック・払えないとき。
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。記事内で紹介する金融商品・サービスは執筆時点の情報に基づきます。
結論｜先に覚える3つだけ
住民税、結局なんで上がったん？
3つだけだよ。①2024年の定額減税1万円が今年で終了したから、②NISA・iDeCo・ふるさと納税で実効負担を下げる、③通知書の3項目（所得・控除・税額）を必ず確認。これだけで対策の方向性が見える。
細かいルールは多いけど、最初に覚えるのはこの3つだけ。あとの章は、この3つを深掘りしていく流れ。悩みに近い章から読み飛ばしてもいい。
あなたの悩みはどれ？｜住民税で迷う5つの疑問
5つの悩みって、具体的にはどんなん？
検索で来る人の悩みはだいたい5パターンに集約。下に並べたから、気になるやつから読んだら3分で答えに辿り着くよ。
- 悩み①｜2026年6月から住民税が上がった3つの理由
- 悩み②｜年収別シミュレーション（400/600/800万円の3ケース）
- 悩み③｜40代会社員が今日からできる5つの節税策
- 悩み④｜住民税決定通知書の3つのチェックポイント
- 悩み⑤｜それでも払えない／納得できないとき
本記事では悩み①〜⑤を順番に解決していく。ふるさと納税は別記事「ふるさと納税 5つの悩み」、医療費控除は「医療費控除e-Tax」も併読を。
悩み①の答え｜2026年6月から住民税が上がった3つの理由
年収変わってないのに、なぜ住民税だけ上がるん？
主犯は2024年に実施された「定額減税1万円」の特例が今年で終了したから。住民税の制度自体が値上がったわけじゃなくて、1年だけの特例が消えただけ。だから「元に戻った」というのが正確。
結論は、2026年6月の住民税アップは「特例消失」が9割。住民税率が上がったわけではなく、2024年の定額減税という1年限定の優遇が終了したから戻った形。
理由①｜定額減税1万円の特例消失（最大）
2024年6月に実施された住民税1万円の定額減税は、1年限定の措置だった。2025年度（2026年6月以降の徴収）では適用なしのため、結果として「住民税が1万円増えた」と感じる。
理由②｜2024年の所得増加分の反映（一部の人）
住民税は前年所得ベースで計算される。2024年に昇給・賞与増・転職などで所得が増えた人は、2026年6月以降の住民税にそれが反映される。年収据え置きでも、ボーナス増加分は反映されるので注意。
理由③｜各種控除の見直し（局所的）
配偶者控除・扶養控除の所得制限の見直し、社会保険料の改定など、局所的な制度変更も影響する。例えば配偶者がパート収入を増やして配偶者控除から外れた場合は、住民税が大きく上がる。
悩み②の答え｜年収別シミュレーション（400/600/800万円の3ケース）
うちの年収だといくら影響あるの？
年収400万なら年8千円、600万なら年1万円、800万なら年1.2万円程度の影響だよ。特例消失分が中心なので、ほぼ一律1万円前後。年収が高くても住民税の上昇幅は同じくらい。
結論は、特例消失の影響は年収に比例しない（ほぼ一律1万円）。年収400万でも800万でも、定額減税1万円の消失分が主因なので影響額の差は小さい。
3ケースの試算
| 世帯 | 2025年6月〜の住民税 | 2026年6月〜の住民税 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 年収400万・夫婦＋子1人 | 約13.5万円 | 約14.3万円 | +8千円 |
| 年収600万・夫婦＋子2人 | 約20万円 | 約21万円 | +1万円 |
| 年収800万・夫婦＋子2人 | 約32万円 | 約33.2万円 | +1.2万円 |
※2026年4月時点のモデル値。住宅ローン控除・iDeCo拠出・ふるさと納税の有無で変動。
大幅増のサインがある場合
1万円超える増加なら、特例消失以外の要因（昇給・配偶者控除外れ・控除減）が混じっている可能性。通知書を見て「課税所得」「控除合計」を前年と比較するのが最初のチェック。
悩み③の答え｜40代会社員が今日からできる5つの節税策
住民税を下げる方法ってあるん？
あるよ。NISA・iDeCo・ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除の5つ。これを総動員すれば、年1万円アップ分は十分に取り戻せる。
結論は、40代会社員が住民税負担を下げる正攻法は5つ。NISA・iDeCo・ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除の組み合わせで、特例消失分はカバー可能。
節税策①｜新NISA（直接効果なし、間接効果大）
新NISAは住民税を直接減らす効果はないが、運用益の20.315%課税が非課税になる間接効果が大きい。月3万円積立を10年続ければ複利で住民税1万円アップなど吹き飛ぶ。詳細は別記事「新NISAの始め方」で整理。
節税策②｜iDeCo（住民税の直接減税）
iDeCoの掛金は全額所得控除になる。月2.3万円拠出（会社員上限）×12ヶ月＝27.6万円が課税所得から引ける。住民税10%なら年2.76万円の住民税減。所得税と合わせて約4万円の節税効果。
節税策③｜ふるさと納税（住民税の付け替え）
住民税の一部を地方自治体に「寄付」として付け替えて、返礼品をもらう仕組み。年間限度額内なら自己負担2,000円で返礼品（寄付額の3割）を受け取れる。年収600万なら限度額約7万円なら、返礼品約2.1万円相当。実質的な家計負担減。
節税策④｜医療費控除（家族合算で）
家族の医療費が10万円超なら確定申告で住民税も減る。e-Taxで自宅完結できる。詳細は別記事「医療費控除e-Tax」で整理。
節税策⑤｜生命保険料控除の最大活用
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分で、それぞれ住民税は最大2.8万円控除（合計8.4万円）。年末調整で全控除を漏れなく申告するだけで完結。
悩み④の答え｜住民税決定通知書の3つのチェックポイント
通知書って毎年6月にもらうやつ？どこを見たらええの？
3点だけ。課税所得・所得控除合計・税額。前年と比較して、課税所得が大きく増えてないか、控除に漏れがないか、税額が試算と一致するかを確認する。
結論は、住民税決定通知書のチェックは3点だけで十分。漫然と眺めず、前年比較で異常を検出する。
チェック①｜課税所得（前年比）
前年から大きく増えていないか確認。年収据え置きなのに課税所得が大きく増えた場合は、社会保険料・控除の漏れを疑う。
チェック②｜所得控除合計
iDeCo・生命保険料・地震保険料・配偶者控除・扶養控除・社会保険料・小規模企業共済等掛金などが正しく反映されているか。年末調整書類の控除証明書と通知書の数字を突合する。漏れがあれば年明けに勤務先または役所に確認。
チェック③｜税額（試算と一致するか）
「（課税所得 × 10%）− 税額控除」の結果と、通知書の住民税額が一致するか。ふるさと納税の控除額もここに入っているかを確認。寄付したのに控除されていなければ申請漏れの可能性。
悩み⑤の答え｜それでも払えない／納得できないとき
コロナ後の家計悪化で本当に払えへん家庭もあるよね？
あるよ。そんな時は放置せず、お住まいの自治体の税務課に相談するのが鉄則。減免・分納・徴収猶予の3つの制度がある。放置すると延滞金が雪だるま式に膨らむから早めの相談が肝心。
結論は、住民税が払えない場合は「放置」が最悪、自治体への相談が正解。減免・分納・徴収猶予の制度があり、要件を満たせば負担を軽減できる。
救済制度3つ
- 減免｜失業・廃業・災害・病気などで著しく所得が下がった場合に税額の一部が減免される。要件は自治体ごとに異なる
- 分納｜一括払いが難しい場合、月割りで分けて納付する。利息は生じるが滞納より圧倒的に安い
- 徴収猶予｜病気・災害などで一時的に納付困難な場合、最大1年間の猶予が可能。延滞金が軽減される
納得できない場合の異議申立て
計算ミスや控除漏れで納得できない場合は、通知書受領から3ヶ月以内に「不服申立て」が可能。税理士に相談すれば証拠書類の整理から代行してもらえる。
あなたの最適解は？｜3分判別フロー
実際に答えてみよう。3問だけだから付き合って。
3問だけならやってみる。
5つの悩みを踏まえて、あなたの世帯が今やるべきことを3問で判別できる。
Q1｜2026年6月の住民税は前年比1万円程度の増加か
1万円程度なら特例消失の想定内。1万円超えなら個別事情をチェック（昇給・配偶者控除外れ・控除漏れ）。
Q2｜NISA・iDeCo・ふるさと納税のうち、未活用のものはあるか
未活用があれば即着手。3つすべて活用すれば年5〜10万円の節税効果が見込める。
Q3｜支払いに不安があるか
不安なら自治体の税務課に相談。減免・分納・徴収猶予のいずれかで対応可能。
4分岐の結論（モデル判断）
- 分岐A（1万円程度＋未活用あり＋支払いOK）｜節税策3つを順次着手、来年に向けて実効負担を下げる
- 分岐B（1万円超＋活用済み＋支払いOK）｜通知書3点チェックで個別要因を特定、控除漏れがあれば修正申告
- 分岐C（払えない）｜即自治体相談、減免・分納・徴収猶予の制度活用
- 分岐D（活用済み＋支払いOK＋計算合致）｜現状維持、来年も同じパターンで運用
パパFPの体験談｜住民税通知書を初めて真剣に見た日
パパは住民税通知書、毎年ちゃんとチェックしてる？
恥ずかしながら、FP2級取るまで15年間ほぼ見てなかった。会社で勝手に処理されてるからって放置してた。FP2級の勉強で「税額控除」の重要性を知って、初めて通知書を見たらふるさと納税の控除が反映されてなかった年があって衝撃だった。
FP2級を取る前、私は住民税通知書を「会社が処理するから関係ない」と決めつけて15年放置していた。実際にはふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れて、3.5万円の還付を取り逃した年があったと判明。FP2級の勉強で気づくまでこの事実に気づかなかった。
2024〜2026年の取り組み
- 2024年｜FP2級取得、初めて住民税通知書を真剣に見る。控除漏れ発覚
- 2025年｜過年度修正申告で約3万円の還付ゲット
- 2026年｜定額減税消失で住民税1万円増、しかしNISA・iDeCo・ふるさと納税で実効負担減
よくある質問（FAQ）
Q｜2027年以降も住民税は上がり続ける？
定額減税の特例は2024年限定だったので、2026年以降は特例消失分の追加上昇はない。ただし所得増・各種控除の見直し・社会保険料の改定で局所的に変動する可能性はある。
Q｜給与天引きと普通徴収どっちが得？
会社員は原則特別徴収（給与天引き）。副業がある場合は副業分を普通徴収に切り替えると会社バレを防げる。詳細は別記事「会社員の副業税金」参照。
Q｜引っ越しで住民税が下がることはある？
住民税の標準税率（10%）は全国一律だが、均等割の超過課税が一部の自治体にある。横浜市・名古屋市など年1,000円程度の上乗せがある自治体もあり、引っ越しで微減することはある。
Q｜退職した年の住民税はどうなる？
住民税は前年所得ベースなので、退職翌年は給与がなくても前年分の住民税を支払う必要がある。退職金から特別徴収するか、自分で普通徴収するか選べる。退職前後の家計は要注意。
※税金・節税・家計管理の参考書籍は楽天市場でも購入できます。楽天ポイントを活用したい方はこちらから（アフィリエイトリンク）。
まとめ｜5つの悩みへの答えと3アクション
5つの悩みを順に答えれば、「特例消失＋節税策総動員＋通知書チェック」という王道が見える。今日からやれる3アクションをまとめたから、できるところから始めよう。
2026年6月の住民税アップは「定額減税1万円の特例消失」が9割の主因。年収据え置きでもほぼ全員が1万円増。慌てず、NISA・iDeCo・ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除の5つの節税策を総動員すれば、年5〜10万円の節税効果で住民税1万円アップは余裕でカバーできる。
40代の今からやる3つのアクションは以下。
- 2026年6月の住民税決定通知書の「課税所得・所得控除・税額」3点を前年と比較する
- NISA・iDeCo・ふるさと納税のうち未活用のものを今月中に着手する
- 支払いに不安があれば、お住まいの自治体の税務課に減免・分納の相談をする
関連記事
本記事の数値・税制ルールは2026年4月時点の一般的なモデル値です。法改正・制度変更の可能性があるため、国税庁・お住まいの税務署・税理士の最新情報で必ず確認してください。個別の税額試算・確定申告は税務署または税理士にご相談ください。本記事は特定の金融商品・サービスの推奨を行うものではありません。
免責事項
本記事はFP2級保有者の一般的な考え方を共有するものであり、個別の投資助言や税務アドバイスではありません。具体的な運用・税務判断は、ご自身の責任においてご検討ください。必要に応じて、IFA・税理士・公的な金融相談窓口をご活用ください。
本記事に含まれる試算・シミュレーションは、執筆時点の制度・前提条件に基づくものであり、将来の結果を保証するものではありません。
制度情報は執筆時点（2026年4月）のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
詳細は免責事項ページおよびプライバシーポリシーをご確認ください。
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
コメント