最低賃金2026はいくら・いつから？47都道府県の一覧と、パートは「週20時間」で決まる理由

※当サイトはアフィリエイト広告を含みます（本記事には広告リンクはありません）。金額と日付は厚生労働省の公表資料をもとにしています。

「最低賃金が上がる」というニュースを見て、パートの時給はいつから上がるのか、扶養の範囲で働けなくなるのではないかと、気になっている方も多いと思います。

2026年度の最低賃金は、全国平均で時給1,177円（56円の引き上げ）に決まりました。ただ、本当に気にしたいのは金額そのものより、働き方の線が「年収」から「週20時間」に変わっていくことです。時給が上がった結果、いわゆる「106万円の壁」は意味を失い、厚生労働省は2026年10月にその条件をなくすと案内しています。

この記事では、①今年はいくら上がったか ②自分の県はいつからか（47都道府県の一覧）③106万円の壁がなくなる理由 ④これからの線「週20時間」⑤どう働くかの選び方を、図と表で説明します。

2026年度はいくら？全国平均は1,177円

2026年度（令和8年度）の最低賃金は、全国加重平均で1,121円から1,177円になりました。引き上げ額は56円、率にするとおよそ5％です。前の年度（66円）より上げ幅は小さくなりましたが、上がる流れは続いています。

国は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」としています（骨太方針2026）。1,500円まではあと323円。これからも毎年50円前後の引き上げが続くと考えて、家計や働き方を決めておくのが現実的です。

今年は、都市部より地方の引き上げ額が大きくなりました。国の目安は、都道府県を経済の状況に応じて3つのグループに分けて示され、東京・大阪などが+54円、それ以外が+56円でした。ただ、実際には多くの県が目安より高い金額で決めています。いちばん大きいのは佐賀県の+65円です。

自分の県はいくら？いつから？

最低賃金は、7月に国が目安を出し、8月に都道府県ごとに金額を決め、10月以降に県ごとの日付から上がります。

下の表で、自分の県の行を見てください。「いつから」の日付から、その県の最低賃金が新しい金額になります。

都道府県	新しい最低賃金	上がる額	いつから （2026年）
北海道	1,131円	+56円	10/1
青森	1,090円	+61円	10/29
岩手	1,090円	+59円	12/1
宮城	1,098円	+60円	10/1
秋田	1,090円	+59円	10/14
山形	1,092円	+60円	10/30
福島	1,094円	+61円	10/16
茨城	1,136円	+62円	10/18
栃木	1,125円	+57円	10/1
群馬	1,120円	+57円	10/3
埼玉	1,196円	+55円	10/1
千葉	1,195円	+55円	10/1
東京	1,280円	+54円	10/1
神奈川	1,279円	+54円	10/1
新潟	1,108円	+58円	10/1
富山	1,119円	+57円	10/1
石川	1,113円	+59円	10/3
福井	1,112円	+59円	10/4
山梨	1,113円	+61円	11/1
長野	1,117円	+56円	10/2
岐阜	1,121円	+56円	10/1
静岡	1,154円	+57円	10/15
愛知	1,195円	+55円	10/1
三重	1,143円	+56円	10/1
滋賀	1,136円	+56円	10/3
京都	1,180円	+58円	11/16
大阪	1,231円	+54円	10/1
兵庫	1,172円	+56円	10/1
奈良	1,107円	+56円	10/4
和歌山	1,101円	+56円	10/3
鳥取	1,090円	+60円	10/3
島根	1,092円	+59円	10/10
岡山	1,104円	+57円	10/2
広島	1,141円	+56円	10/11
山口	1,101円	+58円	10/8
徳島	1,103円	+57円	11/1
香川	1,092円	+56円	10/1
愛媛	1,093円	+60円	11/1
高知	1,086円	+63円	10/29
福岡	1,114円	+57円	10/4
佐賀	1,095円	+65円	11/15
長崎	1,087円	+56円	11/2
熊本	1,092円	+58円	12/1
大分	1,096円	+61円	11/1
宮崎	1,085円	+62円	10/24
鹿児島	1,090円	+64円	10/25
沖縄	1,086円	+63円	12/2
全国平均	1,177円	+56円	—

10月1日ちょうどに上がるのは15都道府県です。いちばん遅いのは沖縄の12月2日。引き上げ額が大きい県ほど、日付が遅い傾向があります。発効日は変わることもあるので、最終的にはお住まいの都道府県労働局の発表で確かめてください。

「106万円の壁」がなくなる理由は、時給1,016円

パートやアルバイトの人が、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件は、いま次の4つです。

• 月の給料（残業代などを除く）が8.8万円以上
• 週の労働時間が20時間以上
• 勤め先の従業員が51人以上
• 学生ではない

このうち「月8.8万円」を1年分にすると約106万円。これが「106万円の壁」と呼ばれてきたものの正体です。

では、週20時間働くと月の給料はいくらになるでしょうか。分かれ目は時給1,016円です。時給1,016円で週20時間働くと、月の給料は約88,053円で、8.8万円を超えます。

2025年度の改定で、すべての都道府県の最低賃金が1,016円を超えました。つまり、週20時間働けば、どの県でも自動的に月8.8万円を超えるようになったのです。こうして「月8.8万円」という条件は意味がなくなり、厚生労働省は2026年10月にこの条件をなくす予定と案内しています。

撤廃のあとに世帯の手取りや年金がどう変わるかは、年収別に計算した106万円の壁の撤廃の記事で詳しく説明しています。

これからの線は「週20時間」

月8.8万円の条件がなくなると、社会保険に入るかどうかは金額ではなく時間で決まります。週20時間は、たとえば「1日4時間を週5日」です。午前中だけ働く形が、ちょうどこの線になります。

時給が上がるほど、同じ時間でも年収は増えます。全国平均の1,177円で週20時間働くと、年収は約122万円。「年収を106万円以内に抑える」という調整は、週20時間働く前提ではもうできません。

よく話題になる「130万円の壁」（配偶者の健康保険の扶養に入れる目安）も、従業員51人以上の会社では意味が薄れています。年収130万円に届くまで働くと、ほとんどの時給で週20時間を超え、その前に社会保険に入るからです。

ただし、130万円の壁が意味を持つ場合もあります。従業員50人以下の会社で働く場合、週20時間未満で働く場合、学生のアルバイト（子どものバイトなど）の場合です。

勤め先の人数の条件も、2035年までに順になくなる

「うちは小さい会社だから関係ない」と思うかもしれません。でも、勤め先の従業員数の条件も、法律にもとづいて段階的に縮小される予定です。

2035年10月には、従業員数にかかわらず、週20時間以上働く人は社会保険の対象になる予定です。「いまは対象外」は「ずっと対象外」ではありません。

また2026年10月からは、これから新しく対象になる小さな会社などで働く、月収13万円未満のパートの人の保険料を3年間軽くする「保険料調整制度」も始まりました。勤め先が申し出て使う仕組みなので、気になる場合は勤め先に確認してください（日本年金機構）。また、社会保険に入ると、病気やけがで働けないときの傷病手当金が使え、将来の厚生年金も増えます。保険料は「取られるお金」ではなく「保障と年金を買うお金」と考えると、判断しやすくなります。

どう働く？3つの選び方（架空の例）

ここからは、架空の家庭の例で考えます。妻が時給1,150円・週22時間、従業員80人の会社でパートをしている場合です。いまの年収は約132万円で、週20時間を超えているので社会保険に入ります。

• A：週19.5時間に減らす｜社会保険に入らず、保険料はかかりません。ただし年収は約15万円下がり、厚生年金も増えません。来年また時給が上がれば、さらに時間を削ることになります。子どもの受験や親の介護など、時間そのものが必要な時期には合理的です
• B：いまのまま週22時間｜社会保険に入ります。保険料が引かれて手取りはいったん減りますが、傷病手当金などの保障と将来の年金が増えます
• C：週30時間に増やす｜社会保険に入るなら、時間を増やすほうが手取りは戻ります。年収は約179万円になり、保険料を払ってもAより手取りが多くなります

どれが正しいかは、家庭によって違います。大切なのは、毎年ギリギリで調整し続けるのではなく、「線を越えない働き方」と「越えて増やす働き方」のどちらにするかを、一度家族で決めておくことです。

夫の給料は上がる？物価との関係

「最低賃金が上がるなら、自分の給料も上がるのでは」と期待したくなります。最低賃金は時給の下限を決めるもので、月給の正社員の給料が下限を上回っていれば、直接上がるわけではありません。会社によっては全体の見直しにつながることもありますが、最低賃金が上がるから自分の給料も上がる、と見込んで家計を組むのはおすすめしません。

また、時給が上がっても、物の値段が同じくらい上がれば、買えるものの量は変わりません。増えた分の一部を貯金や積立に回して、物価の上昇に備えることも考えておきたいところです。

まとめ｜今週確かめる3つのこと

1. 自分の県の新しい金額と「いつから」｜この記事の表、またはお住まいの都道府県労働局で確認
2. 配偶者の週の労働時間｜雇用契約書やシフト表で確認。20時間を超えているかが分かれ目
3. 勤め先の従業員数｜勤め先に「社会保険の適用拡大の対象事業所ですか」と聞くのが確実

よくある質問

Q. 最低賃金が上がったのに、時給が変わりません

A. まず自分の県の「いつから」を確認してください。11月や12月の県もあります。その日を過ぎても新しい最低賃金を下回っている場合は、勤め先か都道府県労働局に相談できます。

Q. 106万円の壁は、もうなくなったの？

A. 厚生労働省は、月8.8万円の条件を2026年10月に撤廃する予定と案内しています。撤廃後は、週20時間以上・従業員51人以上の会社などの条件で、社会保険に入るかが決まります。

Q. 子どものアルバイトにも関係ある？

A. 学生は社会保険の加入の対象外です。ただし税金や扶養の線は別にあるので、年収の目安は年末調整2026年の変更点で確認してください。

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免責事項・出典

本記事は、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」、日本年金機構「保険料調整制度」の案内をもとに、筆者が一般向けに整理したものです。発効日は変更となる可能性があります。社会保険の加入の判定は、所定労働時間・所定内賃金・勤め先の被保険者数・契約内容などにより異なります。本記事の計算は所定内賃金のみを用いた概算で、残業代・通勤手当・賞与は含めていません。個別の判断は、勤め先、年金事務所、健康保険組合、都道府県労働局、社会保険労務士などにご確認ください。

• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（令和8年度 地域別最低賃金 答申状況）
• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html
• 日本年金機構「保険料調整制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/gaiyo.html
• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf

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