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「最低賃金が上がる」というニュースを見て、パートの時給はいつから上がるのか、扶養の範囲で働けなくなるのではないかと、気になっている方も多いと思います。
2026年度の最低賃金は、全国平均で時給1,177円（56円の引き上げ）に決まりました。ただ、本当に気にしたいのは金額そのものより、働き方の線が「年収」から「週20時間」に変わっていくことです。時給が上がった結果、いわゆる「106万円の壁」は意味を失い、厚生労働省は2026年10月にその条件をなくすと案内しています。
この記事では、①今年はいくら上がったか ②自分の県はいつからか（47都道府県の一覧）③106万円の壁がなくなる理由 ④これからの線「週20時間」⑤どう働くかの選び方を、図と表で説明します。
① 2026年度の最低賃金は全国平均1,177円。上がるのは10月〜12月で、県によって日付が違う
② 時給が上がり、週20時間働けば月8.8万円を超える。だから「106万円の壁」はなくなる方向
③ これから確かめるのは年収ではなく、週の労働時間と勤め先の従業員数
2026年度はいくら？全国平均は1,177円
2026年度（令和8年度）の最低賃金は、全国加重平均で1,121円から1,177円になりました。引き上げ額は56円、率にするとおよそ5％です。前の年度（66円）より上げ幅は小さくなりましたが、上がる流れは続いています。
国は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」としています（骨太方針2026）。1,500円まではあと323円。これからも毎年50円前後の引き上げが続くと考えて、家計や働き方を決めておくのが現実的です。
今年は、都市部より地方の引き上げ額が大きくなりました。国の目安は、都道府県を経済の状況に応じて3つのグループに分けて示され、東京・大阪などが+54円、それ以外が+56円でした。ただ、実際には多くの県が目安より高い金額で決めています。いちばん大きいのは佐賀県の+65円です。
うちのパートの時給も、10月から上がるのかしら。
県によって日付が違うんだ。10月に上がる県もあれば、12月まで上がらない県もある。まずは自分の県を表で見てみよう。
自分の県はいくら？いつから？
最低賃金は、7月に国が目安を出し、8月に都道府県ごとに金額を決め、10月以降に県ごとの日付から上がります。
下の表で、自分の県の行を見てください。「いつから」の日付から、その県の最低賃金が新しい金額になります。
| 都道府県 | 新しい最低賃金 | 上がる額 | いつから （2026年） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | +56円 | 10/1 |
| 青森 | 1,090円 | +61円 | 10/29 |
| 岩手 | 1,090円 | +59円 | 12/1 |
| 宮城 | 1,098円 | +60円 | 10/1 |
| 秋田 | 1,090円 | +59円 | 10/14 |
| 山形 | 1,092円 | +60円 | 10/30 |
| 福島 | 1,094円 | +61円 | 10/16 |
| 茨城 | 1,136円 | +62円 | 10/18 |
| 栃木 | 1,125円 | +57円 | 10/1 |
| 群馬 | 1,120円 | +57円 | 10/3 |
| 埼玉 | 1,196円 | +55円 | 10/1 |
| 千葉 | 1,195円 | +55円 | 10/1 |
| 東京 | 1,280円 | +54円 | 10/1 |
| 神奈川 | 1,279円 | +54円 | 10/1 |
| 新潟 | 1,108円 | +58円 | 10/1 |
| 富山 | 1,119円 | +57円 | 10/1 |
| 石川 | 1,113円 | +59円 | 10/3 |
| 福井 | 1,112円 | +59円 | 10/4 |
| 山梨 | 1,113円 | +61円 | 11/1 |
| 長野 | 1,117円 | +56円 | 10/2 |
| 岐阜 | 1,121円 | +56円 | 10/1 |
| 静岡 | 1,154円 | +57円 | 10/15 |
| 愛知 | 1,195円 | +55円 | 10/1 |
| 三重 | 1,143円 | +56円 | 10/1 |
| 滋賀 | 1,136円 | +56円 | 10/3 |
| 京都 | 1,180円 | +58円 | 11/16 |
| 大阪 | 1,231円 | +54円 | 10/1 |
| 兵庫 | 1,172円 | +56円 | 10/1 |
| 奈良 | 1,107円 | +56円 | 10/4 |
| 和歌山 | 1,101円 | +56円 | 10/3 |
| 鳥取 | 1,090円 | +60円 | 10/3 |
| 島根 | 1,092円 | +59円 | 10/10 |
| 岡山 | 1,104円 | +57円 | 10/2 |
| 広島 | 1,141円 | +56円 | 10/11 |
| 山口 | 1,101円 | +58円 | 10/8 |
| 徳島 | 1,103円 | +57円 | 11/1 |
| 香川 | 1,092円 | +56円 | 10/1 |
| 愛媛 | 1,093円 | +60円 | 11/1 |
| 高知 | 1,086円 | +63円 | 10/29 |
| 福岡 | 1,114円 | +57円 | 10/4 |
| 佐賀 | 1,095円 | +65円 | 11/15 |
| 長崎 | 1,087円 | +56円 | 11/2 |
| 熊本 | 1,092円 | +58円 | 12/1 |
| 大分 | 1,096円 | +61円 | 11/1 |
| 宮崎 | 1,085円 | +62円 | 10/24 |
| 鹿児島 | 1,090円 | +64円 | 10/25 |
| 沖縄 | 1,086円 | +63円 | 12/2 |
| 全国平均 | 1,177円 | +56円 | — |
10月1日ちょうどに上がるのは15都道府県です。いちばん遅いのは沖縄の12月2日。引き上げ額が大きい県ほど、日付が遅い傾向があります。発効日は変わることもあるので、最終的にはお住まいの都道府県労働局の発表で確かめてください。
10月になっても時給が変わらない場合は、まず自分の県の「いつから」を確認してください。11月や12月の県もあります。その日を過ぎても新しい最低賃金より低い場合は、勤め先か都道府県労働局に相談できます。
「106万円の壁」がなくなる理由は、時給1,016円
パートやアルバイトの人が、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件は、いま次の4つです。
- 月の給料（残業代などを除く）が8.8万円以上
- 週の労働時間が20時間以上
- 勤め先の従業員が51人以上
- 学生ではない
このうち「月8.8万円」を1年分にすると約106万円。これが「106万円の壁」と呼ばれてきたものの正体です。
では、週20時間働くと月の給料はいくらになるでしょうか。分かれ目は時給1,016円です。時給1,016円で週20時間働くと、月の給料は約88,053円で、8.8万円を超えます。
2025年度の改定で、すべての都道府県の最低賃金が1,016円を超えました。つまり、週20時間働けば、どの県でも自動的に月8.8万円を超えるようになったのです。こうして「月8.8万円」という条件は意味がなくなり、厚生労働省は2026年10月にこの条件をなくす予定と案内しています。
撤廃のあとに世帯の手取りや年金がどう変わるかは、年収別に計算した106万円の壁の撤廃の記事で詳しく説明しています。
これからの線は「週20時間」
月8.8万円の条件がなくなると、社会保険に入るかどうかは金額ではなく時間で決まります。週20時間は、たとえば「1日4時間を週5日」です。午前中だけ働く形が、ちょうどこの線になります。
判定に使うのは、雇用契約書やシフトで決まっている「所定労働時間」です（日本年金機構）。残業で一時的に長く働いた時間は、基本的には含めません。ただし、実際の時間が続けて20時間を超えるような場合は、勤め先に確認してください。また、2か月以内の期間で雇われる人などは対象外です。
時給が上がるほど、同じ時間でも年収は増えます。全国平均の1,177円で週20時間働くと、年収は約122万円。「年収を106万円以内に抑える」という調整は、週20時間働く前提ではもうできません。
よく話題になる「130万円の壁」（配偶者の健康保険の扶養に入れる目安）も、従業員51人以上の会社では意味が薄れています。年収130万円に届くまで働くと、ほとんどの時給で週20時間を超え、その前に社会保険に入るからです。
いままで「年収がいくらか」ばかり気にしていたけれど、本当は週に何時間働いているかを見ないといけなかったのね。シフトの相談のとき、金額の話しかしていなかったわ。
そう。確かめるのは3つだけ。時給・週の時間・勤め先の従業員数。この3つが分かれば、うちがどの制度に当たるかは判断できるよ。
ただし、130万円の壁が意味を持つ場合もあります。従業員50人以下の会社で働く場合、週20時間未満で働く場合、学生のアルバイト（子どものバイトなど）の場合です。
勤め先の人数の条件も、2035年までに順になくなる
「うちは小さい会社だから関係ない」と思うかもしれません。でも、勤め先の従業員数の条件も、法律にもとづいて段階的に縮小される予定です。
2035年10月には、従業員数にかかわらず、週20時間以上働く人は社会保険の対象になる予定です。「いまは対象外」は「ずっと対象外」ではありません。
また2026年10月からは、これから新しく対象になる小さな会社などで働く、月収13万円未満のパートの人の保険料を3年間軽くする「保険料調整制度」も始まりました。勤め先が申し出て使う仕組みなので、気になる場合は勤め先に確認してください（日本年金機構）。また、社会保険に入ると、病気やけがで働けないときの傷病手当金が使え、将来の厚生年金も増えます。保険料は「取られるお金」ではなく「保障と年金を買うお金」と考えると、判断しやすくなります。
どう働く？3つの選び方（架空の例）
ここからは、架空の家庭の例で考えます。妻が時給1,150円・週22時間、従業員80人の会社でパートをしている場合です。いまの年収は約132万円で、週20時間を超えているので社会保険に入ります。
- A：週19.5時間に減らす｜社会保険に入らず、保険料はかかりません。ただし年収は約15万円下がり、厚生年金も増えません。来年また時給が上がれば、さらに時間を削ることになります。子どもの受験や親の介護など、時間そのものが必要な時期には合理的です
- B：いまのまま週22時間｜社会保険に入ります。保険料が引かれて手取りはいったん減りますが、傷病手当金などの保障と将来の年金が増えます
- C：週30時間に増やす｜社会保険に入るなら、時間を増やすほうが手取りは戻ります。年収は約179万円になり、保険料を払ってもAより手取りが多くなります
どれが正しいかは、家庭によって違います。大切なのは、毎年ギリギリで調整し続けるのではなく、「線を越えない働き方」と「越えて増やす働き方」のどちらにするかを、一度家族で決めておくことです。
夫の給料は上がる？物価との関係
「最低賃金が上がるなら、自分の給料も上がるのでは」と期待したくなります。最低賃金は時給の下限を決めるもので、月給の正社員の給料が下限を上回っていれば、直接上がるわけではありません。会社によっては全体の見直しにつながることもありますが、最低賃金が上がるから自分の給料も上がる、と見込んで家計を組むのはおすすめしません。
また、時給が上がっても、物の値段が同じくらい上がれば、買えるものの量は変わりません。増えた分の一部を貯金や積立に回して、物価の上昇に備えることも考えておきたいところです。
まとめ｜今週確かめる3つのこと
- 自分の県の新しい金額と「いつから」｜この記事の表、またはお住まいの都道府県労働局で確認
- 配偶者の週の労働時間｜雇用契約書やシフト表で確認。20時間を超えているかが分かれ目
- 勤め先の従業員数｜勤め先に「社会保険の適用拡大の対象事業所ですか」と聞くのが確実
妻の時給が上がったと聞いたとき、私は喜ぶ前に「扶養、大丈夫なの」と口にしてしまいました。
でも最低賃金は毎年上がり、制度も数年ごとに変わります。越えないように縮み続けるより、どう働きたいかを家族で決めるほうが、毎年の調整に追われずに済みます。
次にシフトの話をするとき、「何時間まで働ける？」ではなく「これからどう働きたい？」と聞いてみてください。
あなたとご家族が、お金の不安から自由になりますように。それがこのブログを書き続けている、たった一つの理由です。
よくある質問
Q. 最低賃金が上がったのに、時給が変わりません
A. まず自分の県の「いつから」を確認してください。11月や12月の県もあります。その日を過ぎても新しい最低賃金を下回っている場合は、勤め先か都道府県労働局に相談できます。
Q. 106万円の壁は、もうなくなったの？
A. 厚生労働省は、月8.8万円の条件を2026年10月に撤廃する予定と案内しています。撤廃後は、週20時間以上・従業員51人以上の会社などの条件で、社会保険に入るかが決まります。
Q. 子どものアルバイトにも関係ある？
A. 学生は社会保険の加入の対象外です。ただし税金や扶養の線は別にあるので、年収の目安は年末調整2026年の変更点で確認してください。
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免責事項・出典
本記事は、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」、日本年金機構「保険料調整制度」の案内をもとに、筆者が一般向けに整理したものです。発効日は変更となる可能性があります。社会保険の加入の判定は、所定労働時間・所定内賃金・勤め先の被保険者数・契約内容などにより異なります。本記事の計算は所定内賃金のみを用いた概算で、残業代・通勤手当・賞与は含めていません。個別の判断は、勤め先、年金事務所、健康保険組合、都道府県労働局、社会保険労務士などにご確認ください。
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（令和8年度 地域別最低賃金 答申状況）
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
- 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html
- 日本年金機構「保険料調整制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/gaiyo.html
- 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf
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