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結論：2026年4月分の健康保険料から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まっています。40代会社員の場合、健康保険料と一緒に給与とボーナスから天引きされ、負担額の目安は年収600万円で月575円（2026年度・本人負担分）。支援金の率は2028年度まで段階的に引き上げられ、同じ年収なら月1,000円程度になる見込みです。
「そんなの引かれていたっけ？」と思った方は、この記事の想定読者ど真ん中です。支援金は多くの会社で健康保険料と合算されて天引きされるため、給与明細を毎月見ている人でも気づきにくいのです。この記事では、こども家庭庁・協会けんぽの一次情報をもとに、①あなたの年収でいくら払うのか（早見表）②ボーナスからいくら引かれるのか③2028年度までにどこまで上がるのか④何に使われるのか⑤家計としてどう向き合うか——を、FP2級を持つ40代会社員の私の視点で整理します。
ニュースで「子ども・子育て支援金の徴収が始まった」って見たんだけど、うちの給与明細のどこにも書いてないの。本当に払ってるの？いくら？
実は払っているんだ。多くの会社では「健康保険料」の中に混ざっていて、明細に別の行では出てこない。うちの年収だと月600円くらい。夏のボーナスからも引かれているよ。まず「いくらか」を正確に知って、家計の作戦を立てよう。
「自分の年収だといくら？」をすぐ知りたい方は、記事中ほどの年収別早見表へどうぞ。この記事を読むと、次のことが分かります。
- 子ども・子育て支援金とは何か（税金なのか、保険料なのか）
- 年収別に毎月いくら払っているのか（2026年度の早見表）
- ボーナスからいくら引かれるのか（計算式と計算例つき）
- 2028年度までにどこまで上がるのか（公式試算の数字）
- 集めたお金が何に使われるのか（受け取れる給付は意外に多い）
- 手取りを守るために今日からできる3つのこと
子ども・子育て支援金とは？3分でわかる制度の全体像
子ども・子育て支援金とは？｜健康保険料と一緒に集める少子化対策の財源
子ども・子育て支援金とは、児童手当の拡充など少子化対策の財源にあてるため、医療保険（健康保険）の保険料と一緒に、国民と企業から集めるお金のことです。2024年に成立した改正子ども・子育て支援法で創設され、2026年4月分の保険料から徴収が始まっています。
名前のとおり「保険料」でも「税金」でもない、「支援金」という新しい建て付けのお金です。ただ、給与から天引きされる会社員の実感としては、社会保険料が1項目増えたのと同じことです。医療保険のルートで集めますが、病気やケガの保障に使われるお金ではなく、使い道は子育て支援に限定されています。
いつから引かれている？｜2026年4月分から（多くの会社は5月の給与から）
支援金は2026年4月分の保険料から始まりました。社会保険料は「翌月の給与から引く」会社が多いため、実際に天引きが始まったのは2026年5月支給の給与から、というケースが多数派です。つまりこの記事を読んでいる時点で、すでに2〜3か月分を払っている計算になります。
そして見落としがちなのが、ボーナス（賞与）からも同じ率で引かれることです。2026年夏のボーナスは、支援金が引かれる最初のボーナスでした。計算方法は後の章で詳しく見ます。
なぜ健康保険と一緒に徴収されるのか｜新しい税金を作らなかった理由
「子育て支援なら税金でやればいいのに、なぜ健康保険？」という疑問はもっともです。国の説明は「歳出改革と賃上げで社会保険負担の軽減効果を生み出し、その範囲内で拠出してもらうため、実質的な追加負担は生じさせない」というものですが、仕組みとしては、新しい税を作らずに、すでにある医療保険の徴収ルートに相乗りさせた、と理解するのが実態に近いです。
このため、支援金を払うのは会社員だけではありません。健康保険（協会けんぽ・健保組合）・国民健康保険・後期高齢者医療制度——すべての医療保険の加入者が対象です。会社員は会社と本人が半分ずつ負担（労使折半）します。自営業の方が入る国民健康保険や、75歳以上の後期高齢者医療では、市町村や広域連合が条例で金額を決めるため、住んでいる地域と所得によって変わります。この記事では、読者の大半である会社員（被用者保険）のケースを中心に解説します。
【年収別早見表】毎月の給与からいくら引かれている？
2026年度の被用者保険の支援金率は、全国一律で0.23%です。計算式は次のとおりです。
支援金の月額（全体）＝標準報酬月額 × 0.23%
このうち半分を会社が負担するので、あなたの給与から引かれるのは0.115%分です。
標準報酬月額とは？｜社会保険料を計算するための「基準のお給料」
標準報酬月額とは、毎年4〜6月の給与の平均をもとに決められる、社会保険料を計算するための基準額のことです。健康保険料や厚生年金保険料もこの金額をもとに計算されており、支援金も同じ仕組みに乗っています。おおむね「月収に近い金額」と考えていただいて差し支えありません。
年収別の負担額早見表（2026年度・本人負担分）
| 年収の目安 | 毎月の本人負担（2026年度） | 年間の本人負担（賞与込みの目安） |
|---|---|---|
| 200万円 | 約192円 | 約2,300円 |
| 400万円 | 約384円 | 約4,600円 |
| 600万円 | 約575円 | 約6,900円 |
| 800万円 | 約767円 | 約9,200円 |
| 1,000万円 | 約959円 | 約11,500円 |
出典：支援金率0.23%（こども家庭庁公表）をもとに「年収×0.115%÷12」で筆者が機械的に計算。実際は標準報酬月額・標準賞与額で計算されるため、金額は目安です。
なお、支援金は働いている人それぞれの給与に掛かります。共働きのご家庭は、夫婦それぞれの年収で表を見てください（扶養に入っている配偶者やお子さんの分の負担はありません。詳しくは記事後半のよくある質問で）。
検算を1つ。標準報酬月額30万円の方の場合、支援金の全体額は「30万円×0.23%＝月690円」。労使折半なので、本人の給与から引かれるのは月345円です。年収ベースの早見表と、月額ベースの計算式、どちらで見てもだいたい同じ水準になることが確認できます。
給与明細に「支援金」の行がないのはなぜ？
ここが今回の制度のいちばん分かりにくいところです。支援金を給与明細に独立した項目として記載することは、法令上の義務ではありません。こども家庭庁は「制度の趣旨を理解してもらうため、内訳として明細に示してほしい」と企業に協力を求めていますが、実際には「健康保険料」の行に合算して表示している会社が多くあります。
つまり、明細の見た目は「健康保険料が少し増えた」だけ。3月以前の明細と見比べてはじめて、「あれ、増えている」と気づける金額です。ご自身の会社がどちらの方式か、今月の明細で一度確認してみてください。
ボーナスからも引かれる｜賞与明細のチェックポイント
支援金は月々の給与だけでなく、賞与からも徴収されます。計算式は次のとおりです。
賞与からの支援金（全体）＝標準賞与額 × 0.23%
標準賞与額とは、税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。こちらも労使折半なので、本人負担はその半分になります。
計算例｜夏のボーナス60万円の場合
- 標準賞与額：600,000円
- 支援金の全体額：600,000円 × 0.23% ＝ 1,380円
- 本人負担：690円
ボーナス60万円に対して690円。1回あたりは小さい金額ですが、給与とあわせると「年収600万円・賞与年2回」の方で年間7,000円弱が新たな天引きとして積み上がっています。なお、標準賞与額には上限があり、支援金と健康保険は年度累計573万円までが計算対象です。
ボーナスの手取りは、支援金以外にも健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税と多くの天引きで決まります。「額面の2割以上引かれるのはなぜ？」という全体の仕組みは、ボーナスの手取りが少ないのはなぜ？2026年夏の賞与の天引きの正体と手取りを守る5つの対策で1円単位まで解説しています。あわせてどうぞ。
2028年度まで段階的に上がる｜将来いくらになるのか
ここが40代の家計にとっていちばん大事なポイントです。支援金は「始まったら終わり」ではなく、2026年度から2028年度にかけて段階的に増える設計になっています。国全体で集める金額は、2026年度が約6,000億円、2027年度が約8,000億円、2028年度が約1兆円と、3年かけて満額に到達します。
これに合わせて、支援金率は2026年度の0.23%から、2028年度には0.4%程度まで上がる見込みです（2027年度以降の正確な率は、毎年度あらためて示されます）。
2028年度の年収別負担額（公式試算）
こども家庭庁が公表している機械的試算では、2028年度（満額時）の本人負担は次の水準です。
| 年収の目安 | 2026年度（月） | 2028年度の見込み（月） | 年間の増分 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約192円 | 約350円 | 約1,900円 |
| 400万円 | 約384円 | 約650円 | 約3,200円 |
| 600万円 | 約575円 | 約1,000円 | 約5,100円 |
| 800万円 | 約767円 | 約1,350円 | 約7,000円 |
| 1,000万円 | 約959円 | 約1,650円 | 約8,300円 |
出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」の試算をもとに筆者作成。年収600万円の方なら、年間の支援金負担は2026年度の約6,900円から、2028年度には約12,000円へと増える計算です。
月1,000円、年1万2,000円。これ単体で家計が傾く金額ではありません。ただ、2026年は8月から高額療養費の自己負担上限の引き上げも始まっており、社会保険まわりの負担は「1つひとつは小さいが、確実に積み上がる」局面に入っています。だからこそ、1つずつ金額を把握しておくことに意味があります。
今後のスケジュール｜家計に関係する日付だけ押さえる
| 時期 | 何が起きる？ | 家計への影響 |
|---|---|---|
| 2026年4月分〜 | 支援金の徴収開始（率0.23%） | 多くの会社は5月給与から天引き開始（実施済み） |
| 2026年夏・冬 | 賞与からも徴収 | 賞与60万円で本人690円 |
| 2026年10月 | 国民年金第1号の育児期間保険料免除が開始 | 自営業・フリーランスの子育て世帯の負担減 |
| 2027年4月分〜 | 支援金率の改定（毎年度定められる） | 国全体の徴収額は約6,000億円→約8,000億円へ |
| 2028年4月分〜 | 満額の約1兆円に到達 | 率は0.4%程度・年収600万円で月約1,000円の見込み |
覚えておきたいのは「毎年4月分（＝5月給与）のタイミングで率が変わる」ことです。健康保険料率・介護保険料率の改定も同じ時期なので、毎年5月か6月の給与明細を前年と見比べるだけで、社会保険の変化はほぼ捕捉できます。
支援金は何に使われる？｜「払うだけ」ではない6つの給付
支援金の使い道は、子ども・子育て支援法で次の施策に限定されています。「取られる話」ばかりが報道されますが、受け取る側に回る家庭も多いので、給付の中身は正確に知っておく価値があります。
- ①児童手当の抜本的拡充（2024年10月〜実施済み）｜所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代（18歳の年度末）まで延長。第3子以降は月3万円に増額。
- ②妊婦のための支援給付（2025年4月〜）｜妊娠届出時に5万円＋妊娠後期に胎児1人あたり5万円（単胎なら合計10万円）。
- ③こども誰でも通園制度（2026年4月〜給付化）｜親が働いていなくても、時間単位で保育所などを利用できる仕組み。
- ④出生後休業支援給付（2025年4月〜）｜夫婦で育休を取ると、最大28日間は手取り10割相当になるよう上乗せ。
- ⑤育児時短就業給付（2025年4月〜）｜2歳未満の子のために時短勤務をする場合、時短中の賃金の10%を上乗せ支給。
- ⑥国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除（2026年10月〜）｜自営業・フリーランスの親の年金保険料を育児期間中免除。
40代会社員の家計にいちばん関係が深いのは①です。高校生の子が1人いる家庭は、児童手当の拡充だけで月1万円——3年間で36万円——を新たに受け取れるようになりました。年間の支援金負担が1万円前後であることを考えると、中高生の子育て世帯は「払う額より受け取る額のほうがはるかに大きい」構図です。
一方で、子育てが終わった世帯や子どものいない世帯にとっては、給付を受け取る場面がほぼなく、負担だけが増えるのも事実です。この「受益と負担のずれ」が、次の章のテーマにつながります。
「独身税」と呼ばれるモヤモヤ｜負担感とどう向き合うか
SNSでは支援金を「独身税」と呼ぶ声が多くあります。月数百円の話に、なぜこれほど強い反発が起きるのか。FPとして家計相談を聞いていると、引っかかっているのは金額そのものではなく、「取られ方」だと感じます。
モヤモヤの正体は3つある
- ①同意した覚えがないのに引かれる｜税率のように選挙の争点になりにくく、「気づいたら天引きが増えていた」という感覚。自分でコントロールできないお金は、金額以上に重く感じます。
- ②明細に見えない｜前述のとおり、健康保険料に合算表示されると、払っている事実そのものが見えません。人は「見えない負担」に不信感を抱きます。
- ③受益が偏って見える｜子育て世帯には給付で戻る一方、それ以外の世帯は払うだけ。「支え合い」と言われても、実感としての見返りがない。
行動経済学では、人は利益より損失を約2倍強く感じるとされます（損失回避）。「月500円の天引き」は「月500円の値上げ」より心に刺さるのです。モヤモヤするのは、感情の問題ではなく人間の仕様に近いものだと、まず自分に許可を出してあげてください。
FPとしての向き合い方｜「変えられないもの」と「選べるもの」を分ける
制度への賛否は、選挙とパブリックコメントで表明するものとして——家計管理の実務でできるのは、「変えられない天引き」と「自分で選べる制度」を切り分けることです。支援金や社会保険料は個人の工夫では変えられません。一方で、ふるさと納税・年末調整の控除・新NISA・固定費の見直しは、すべて自分の裁量で「取り返せる」領域です。取られた500円を眺めてため息をつくより、選べる側の制度をフル活用して数万円単位を取り返す。私はこれが、いちばん精神衛生に良いお金との付き合い方だと考えています（具体策は最後の章で紹介します）。
FP相談実例｜高1・中2の子がいる46歳会社員の場合
読者や身近な同世代から寄せられた悩みを、FP相談の型に再構成した例を紹介します（実在の特定の方の事例ではありません）。
相談者：46歳会社員・年収650万円・妻はパート・高1と中2の子ども2人
相談内容：「ニュースで支援金の話を見てから、給与明細を見るたびに気が滅入る。子どもの教育費もこれからが本番なのに、手取りが減っていく一方な気がする」
まず一緒にやったのは、感情と数字を切り分けることでした。この方の支援金負担は、2026年度で月約620円・年約7,500円。2028年度の満額時でも月約1,080円です。一方、受け取る側を数えると、児童手当の拡充で高校生年代の上の子の分——月1万円が新たに支給されており、高校3年間の合計で36万円。支援金負担の実に10倍以上です。
「取られている」という感覚だけがあって、「受け取っている」ことは意識から抜けていました。これは相談者が悪いのではなく、天引きは自動で目立ち、給付は口座に静かに振り込まれるという、お金の「見え方の非対称」のせいです。
この方の結論はシンプルでした。拡充された児童手当は最初から家計に入れず、教育費の口座に自動で移す。月1万円×3年間を大学入学金の一部にあてる計画に組み替えたことで、「手取りが減る不安」が「教育費の目処が立った安心」に置き換わりました。中高生の教育費をどの口座と制度で準備するかは、中高生の教育費にNISAは使える？中3から500万を作る「貯金7：NISA3」戦略で詳しく書いています。
もう1つ、52歳・子育てが終わった世帯からの「うちは払うだけ。正直腹が立つ」という相談もありました。この方とは、スマホプランの見直しで通信費を月1,200円下げ、「支援金の満額負担分を固定費の削減で先回りして相殺した」形にしました。金額の帳尻だけの話ですが、「やられっぱなしではない」という主導権の感覚は、家計の継続性に効きます。
手取りを守る3つのアクション｜今日からできること
アクション①｜年に1回、「社会保険料の合計」を明細で確認する
毎月見る必要はありません。おすすめは年1回、給与明細の「健康保険・厚生年金・雇用保険の合計額」を前年の同じ月と見比べることです。支援金のように「気づかない天引き」は今後も増える可能性があります。見比べる習慣が1つあるだけで、「知らないうちに引かれていた」はなくなります。紙の明細がない会社でも、給与システム（Web明細）で過去の明細はさかのぼって開けます。住民税の見方は住民税が2026年6月から上がった理由で、毎年の控除の総点検は年末調整2026年の変更点で解説しています。
アクション②｜受け取れる給付の「申請漏れ」をなくす
支援金の使い道である6つの給付のうち、児童手当は基本的に手続き済みの家庭が多い一方、妊婦のための支援給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付は、ライフイベントが起きたときに自分（または会社経由）で申請が必要です。これから出産・育休を迎えるご家庭や、お子さん世帯・親族に該当者がいる場合は、「払った分は給付で取り返す」を合言葉に、申請漏れゼロを目指してください。
アクション③｜負担増とインフレは「固定費とNISA」でまとめて相殺する
支援金は2028年度で年1万円前後。一方、物価が日銀目標の年2%で上がり続けると、現金の価値は20年で約3分の2に目減りします。つまり40代の家計の本当の敵は、支援金単体ではなく「じわじわ積み上がる負担増×インフレ」の複合です。対策もまとめてで構いません。固定費（通信・保険・サブスク）を月3,000円下げれば、支援金の満額負担の3倍を恒久的に相殺できます。さらに浮いた分を新NISAのインデックス投資に回せば、インフレに強い側にお金を移せます。天引きは選べませんが、ここは全部自分で選べます。
よくある質問｜扶養の家族・育休中・自営業の親はどうなる？
Q1. 扶養に入っている妻（夫）や子どもの分も引かれる？
引かれません。被扶養者に個別の負担はありません。支援金は被保険者本人の標準報酬月額・標準賞与額に率を掛けて計算されるため、扶養家族が何人いても支払う金額は変わりません。片働きの4人家族なら支払いは働いている1人分だけ、共働きなら夫婦それぞれの給与から1人分ずつ、という数え方です。
Q2. 産休・育休中はどうなる？
免除されます。産前産後休業・育児休業で健康保険料などの社会保険料が免除されている期間は、一緒に徴収される支援金も免除（徴収なし）です。支援金は健康保険料と同じルールで動く、と覚えておくと迷いません。
Q3. 自営業の家族や75歳以上の親はいくら払う？
国民健康保険（自営業・フリーランスなど）と後期高齢者医療制度（原則75歳以上）の加入者も支援金の対象ですが、会社員のような全国一律の率ではなく、市町村や広域連合が条例で金額を決め、所得などに応じて変わります。実家のご両親の負担額が気になる場合は、お住まいの市町村の保険料通知（毎年6〜7月頃に届く納入通知書）で確認できます。
Q4. 転職・退職したら払わなくてよくなる？
なりません。支援金はすべての公的医療保険で徴収されるため、転職先の健康保険でも、退職後の国民健康保険や任意継続でも、加入している保険のルールに沿って負担が続きます。「どの保険に入っていても、医療保険とセットでついてくるお金」という理解が正確です。
まとめ｜「知らないうちに引かれている」を卒業する
- 子ども・子育て支援金は2026年4月分から徴収開始。多くの会社は5月給与から天引きが始まっている
- 2026年度の率は0.23%・労使折半。年収600万円なら本人負担は月約575円・年約6,900円（賞与込み）
- ボーナスからも0.23%（本人はその半分）。賞与60万円なら690円
- 明細では健康保険料に合算表示されることが多く、気づきにくい設計
- 率は段階的に上がり、2028年度は年収600万円で月約1,000円・年約12,000円の見込み
- 使い道は児童手当拡充など6つの給付に限定。中高生の子がいる世帯は受け取りが負担を大きく上回る
- 家計の実務は「変えられない天引き」を数えて、「選べる制度」（固定費・控除・NISA）で取り返すこと
支援金そのものは、家計を壊す金額ではありません。怖いのは、こうした小さな天引きが「知らないうちに」積み重なっていくことです。今月の給与明細を1枚、3月以前の明細と並べてみてください。そこから見える数百円の差が、あなたの家計の解像度を1段上げてくれます。
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給与明細は、家計のいちばん近くにある教科書だと思っています。
「また知らないうちに引かれるものが増えた」——そのざわっとした感覚、私にもよく分かります。
実は私自身、20代の頃は給与明細を封も開けずに捨てていました。手取りの数字だけ見て、天引きの中身を一度も確かめない。お金に無頓着だった当時の私は、ギャンブルと浪費で作った負債の返済に追われながら、それでも「給料が少ないのが悪い」と、自分の外側にばかり理由を探していたのです。
変わったきっかけは、家計の立て直しの中で、はじめて明細の全項目を電卓で足し算した日でした。何にいくら払っているかが分かると、お金は「奪われるもの」から「配分を考えるもの」に変わります。支援金のような新しい天引きが増えても、慌てずに「いくらか・何に使われるか・家計でどう相殺するか」を順番に数えればいい。その順番を、この記事に込めました。
10年後、子どもたちが初任給の明細を手にしたとき、「これ、どういう意味？」と聞かれて一緒に読める親でいたいのです。
この記事を閉じたら、今月の給与明細と3月の明細を並べて、健康保険料の欄を見比べてみてください。3分で、あなたの家の「見えない天引き」が見えるようになります。
あなたとご家族が、お金の不安から自由になりますように。それがこのブログを書き続けている、たった一つの理由です。
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免責事項
本記事は2026年7月時点の公表情報（こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」等）に基づいて執筆しています。支援金率は2026年度が0.23%（被用者保険）で、2027年度以降の率は毎年度あらためて定められるため、記載の将来見込みは公表試算に基づく目安です。年収別の金額は機械的な概算であり、実際の負担額は標準報酬月額・標準賞与額・加入する医療保険により異なります。国民健康保険・後期高齢者医療制度の支援金額は市町村・広域連合により異なります。個別の判断は、勤務先の担当部署、加入先の保険者、またはファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
出典・参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」説明資料（令和7年3月） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228302.pdf
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
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